IT業界の派遣はこの先どうなっていくのか

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今後のIT業界の派遣について

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労働派遣法は改正か?改悪か?

突然の衆院解散・総選挙に対応すべく、いろいろなところで問題視されてきた「労働者派遣法」の改正は見送りとなりました。改正ではなく「改悪だ」という批判すらあったこの法案が、派遣プログラマに大きな影響を与えるという噂がありました。労働者派遣法の改正とは、どういう問題を含んでいるのか、ここで再検証したいと思います。

2014年3月11日に閣議決定された労働者派遣法改正案とは?

一番のポイントは、「同じ人を3年を超えて雇えない」という点です。つまり、4年目以降は、正社員として採用するか、雇用を止めるかのどちらかになるわけです。しかし、正社員を雇えないから派遣社員を使っているワケで、企業が正社員採用に切り替えるとは考えにくいのが正直なところです。一方、人を雇う企業に対しては「他の人を雇い直せば、新たに3年間の雇用が可能」と言う事で、恐らくはこちらのパターンが増えると予想されます。つまり、企業にとっては有利で、労働者にとっては不利な、「改悪」でしか無いというのは批判の内容です。

IT業界に対するインパクトは?

世間のイメージとは異なり、IT業界はマンパワーに頼って成立している一面があります。つまりは「プログラムを作るプログラムは作れない」「システム管理を行うシステムは作れない」と言う事で、あくまでも人間による作業が必要となっているわけです。しかし、費用として考えた場合、「人件費」はかなり高額となります。必要な人材全てを正社員として確保できないとなると、そこで必要となるのが派遣労働者です。高度な技術スキルを持った人材を、一定の期間だけ雇用できるというのは、企業にとっては大きな魅力でしょう。こういった「需要」の多さを背景に、ITエンジニアを派遣する企業は膨大な数になっていました。また、人材派遣を行う企業に対する条件もゆるかった為、多くの中小企業がエンジニアの「貸し出し」ビジネスを安易に行ってきた歴史がありました。しかし、法改正によって、派遣を行う企業に対する条件が厳しくなり、多くの会社が「人材を派遣できなくなる」可能性が出てきたわけです。

企業に対する影響と、労働者に対する影響

以上をまとめると、今まで派遣というビジネスで収益を上げてきた「企業に対する影響」と、そこから収入を得てきた「労働者に対する影響」の2つがあるという事になります。無論、これらは別物ではなく、仕事を提供してくれる企業がなくなれば、労働者も困ってしまうわけです。立場の違いにより極端な主張も聞かれますが、冷静に判断する態度が重要なのは言うまでも無いでしょう。

本国会での成立こそ見送りとなりましたが、法案そのものが無くなったわけではありません。また、IT業界における派遣に関する問題は、いずれ改善されるべきでしょう。今後の各界の動向に、注意が必要となりそうです。

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